過失相殺 できない

しかしながら、利息部分が大きく、なかなか元本が返済できないという方にはおすすめの手続きとなっています。利息カットによって、毎月の返済の負担を大幅に減らすことができる方には、任意整理を提案させていただいております。また任意整理は利用しても会社にバレる心配などはありません。家族に関しては弁護士事務所の通知などが家に届...

これが自賠責保険基準になると、さらに低額になってしまうため、十分な賠償、補償を受けることはできないと考えた方が良いでしょう。 ◆後遺障害の認定を受けるには続いて、この記事でもっとも重要な後遺障害等級の認定を手順について解説をしていきます。 ①症状固定の診断を受ける症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善しな...

この基準は裁判を起こさなければ利用できないものではなく、慰謝料の示談交渉を弁護士に依頼することによって、弁護士が相談者の方と似たような状況の過去の裁判例を探し、その判決の算出方法を用いて、相手方の保険会社と示談交渉を進めてくれます。そのため、弁護士基準と呼ばれています。 では、最初から弁護士に依頼をせずに、弁護士...

過失割合については、「過失割合・過失相殺とは？」という記事にて詳しく解説をしているため、そちらを参照していただけると幸いです。 ここまでは被害者の方についての解説をしてきましたが、加害者の方にも弁護士に依頼するメリットがいくつかあります。被害者の方に加害者が謝罪を申し入れたとしても、被害者が非常に怒っていて示談交...

当事者間での話し合いがうまくいかない場合や、何らかの理由で話し合いをすることができないときは、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。調停が整わず、審判に移行した場合には、財産分与について裁判官により命令がなされます。実際には、夫婦が共働きの場合であっても、夫婦の一方が働き、もう一方が働いていない場合(専業主夫・専...

相手に有責性がない場合や、自分の方にむしろ有責性がある場合には、慰謝料は請求できないということになります。例えば、離婚の原因としてよく挙げられる「性格の不一致」ですが、これには夫婦のどちらにも有責性がありません。そのため、慰謝料は発生しません。また、相手が不倫をしていたり、DVを行っていたりした場合には、慰謝料請...

しかし、話し合いがうまくいかず、なかなか離婚に至ることができないこともあるかと思います。そのような場合には、協議離婚だけでなく、「調停離婚」や「裁判離婚」といった方法でも離婚をすることができます。夫婦2人だけでの解決が難しいと思われた場合には、弁護士にご相談ください。 ●協議離婚・調停離婚とは協議離婚は、夫婦の話...

しかし、離婚の方法はこれだけでなく、協議離婚ができない場合に、調停離婚や裁判離婚といった方法で離婚することもできます。また、離婚するにあたっては、財産分与や慰謝料、親権や養育費といったトラブルの原因となりうる問題についても、あらかじめ考えておく必要があります。当事者間での取り決めが難しい場合には、第三者的な立場と...

遺留分があるにもかかわらず、その割合を相続できない相続人は、自身の遺留分を侵害している相続人に対して請求することができます。 ③預金の使い込みに関するもの被相続人の預金を、相続人が勝手に引き出して、使ってしまうことがあります。その場合に、勝手な使い込みをしたものに対して、他の法定相続人は、自分の法定相続分に応じた...